11/8薬害防止へ第三者組織の設置検討 医薬品行政監視

厚労省配布資料1厚労省配布資料2
厚労省 薬害防止へ第三者組織の設置検討 医薬品行政監視
 毎日新聞 18/11/08
 厚生労働省は8日、国による医薬品の安全対策を監視・評価する第三者組織の設置を、有識者らでつくる厚生科学審議会の部会に提案した。薬害を防ぐとともに医薬品行政の透明性を高めるのが目的。今後、部会での議論を経て、了承されれば、来年の通常国会に提出する医薬品医療機器法の改正案に盛り込むことを検討する。

 第三者組織は、被害者や医師、薬剤師ら約10人で構成し、厚労省の審議会として設置することを想定している。安全対策の実施状況を監視し、厚労相に意見を述べる。定期的に副作用の報告を受けるほか、厚労省に資料提供を求めることができる。
  https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/040/053000c
  
続きを読む>>
ニュース | comments (0) | trackbacks (0)

9/15 がん新規患者3年連続100万人超と予測,肝がんは39,600人

がん新規患者3年連続100万人超と予測
  国立がん研究センター
NHKニュース 18/09/15

 ことし国内で新たにがんと診断される患者数は、3年連続で100万人を超えるとする予測を国立がん研究センターが公表しました。
 がんの患者数の予測は、国や自治体のがん対策に役立ててもらおうと国立がん研究センターが毎年、行っていてます。
 その結果、ことし1年間に新たにがんと診断される患者は、男性が57万4800人、女性が43万8700人、合わせて101万3600人と去年とほぼ同じ水準で、おととし100万人を超えて以来3年連続で100万人を超えるとしています。
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631101000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 肝臓がんは39,600人とされています。
 
続きを読む>>
ニュース | comments (0) | trackbacks (0)

9/12 院内がん登録全国集計結果検索サイトを初公開

院内がん登録 全国集計 結果検索システム(検索サイト)
院内がん登録全国集計結果検索サイトを初公開
がん診療連携拠点病院等院内がん登録2016年全国集計報告書公表


国立研究開発法人国立がん研究センタープレスリリース 18/09/12
 国立研究開発法人国立がん研究センター(称:国がん)は、専門的ながん医療を行う全国のがん診療連携拠点病院等から収集した院内がん情報を用いて、2016年の1年間に診断された患者さんの診療情報(2016年全国集計)について報告書をまとめ、ウェブサイトで公開しました。

 ・集計対象例 2016年1月1日から12月31日までの1年間にがんと診断された例
 ・集計項目 部位別、診断時住所(都道府県)別、年齢階級別、来院経路別、発見経緯別、症例区分別、国際分類(UICC TNM)治療前別、定義に基づく自施設初回治療方法別登録数など
 プレスリリース
 
 ※院内がん登録 全国集計 結果検索システム(検索サイト)
続きを読む>>
ニュース | comments (0) | trackbacks (0)

8/28 歯科医院の院内感染対策 厚労省 徹底狙い診療報酬に差

■歯科 毎日新聞が報じています。歯科ハンドぴ-スの使い回し防止のために、ハンドピースの使い回しには診療報酬を減額する措置を10月から実施するというものです。
 https://mainichi.jp/articles/20180828/ddp/041/040/026000c
 ----------------------------------------------------------------
こうした現実を踏まえ、厚労省は今年度の診療報酬改定で、歯科治療における感染症の院内感染を防ぐための基準を新設。10月以降、滅菌の具体的方法や使用する機器名、保有するハンドピースの数などを同省地方厚生局長に届け出た歯科の初診料と再診料を30円加算する一方、未届けだとそれぞれ80円と40円減算する。
-------------------------------------------------------------------
ニュース | comments (0) | trackbacks (0)

8/24 19年度から民間分も助成対象に=肝炎の精密検査-厚労省

19年度から民間分も助成対象に=肝炎の精密検査-厚労省
 時事通信 18/08/24付
 厚生労働省は24日、民間企業などの健康診断で肝炎ウイルス検査を受け、陽性と判定された人について、2019年度から初回の精密検査の費用を助成する方針を固めた。
 これまで助成対象は、自治体が実施するウイルス検査で陽性判定を受けた人に限られていた。肝炎の重症化予防の一環で、同年度予算概算要求で関連経費を計上する。(以下略)
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082401149&g=soc
ニュース | comments (0) | trackbacks (0)
<< 2/24 >>