大阪肝臓友の会

平成29年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
Ⅲ．主要事項 第５　健康で安全な生活の確保

（２）肝炎対策　　　　　　　　　　　 　179億円（186億円）
　① 早期発見・早期治療を促進するための環境整備 139億円（150億円）
　肝炎対策基本指針の改定（平成28年６月）を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。

　ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進 31億円(18億円)
肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、陽性者に対し、医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

　イ 職域検査への取組の促進【新規】 　8.7億円
職域における肝炎ウイルス検査の実施の促進のため、検診機関及び事業者等との連携が図られるよう、都道府県等に対して必要な支援を行う。

ウ ウイルス性肝炎に係る医療の推進 71億円(104億円) 　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

　エ 肝疾患診療地域連携体制の強化 6.2億円（6.2億円）/strong>
都道府県や肝疾患診療連携拠点病院、肝炎情報センターに対して、地域における肝疾患診療連携体制の強化に必要な支援を行うことにより、肝炎患者に対する治療や就労に関する相談支援等の体制整備を図る。

　② 肝炎治療研究などの強化【一部推進枠】（一部再掲・42ページ参） 40億円(37億円)
今年度、中間見直しが行われる「肝炎研究10ヵ年戦略」の方向性を踏まえ、Ｂ型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

（３）Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給 572億円(572億円)
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。