2019.09.20 Friday
<終了>難病センター設置など、大阪府議会請願・大阪市議会陳情署名に！
ご協力ありがとうございました。９月20日現在で府議会請願署名235筆、大阪市議会陳情 215筆が寄せられました。
署名の集約は締め切られました。
お手持ちの署名簿は早急に大阪肝臓友の会までご郵送ください。
〒530-0034 大阪市北区錦町3-1龍王ビル101号
大阪難病連は長年にわたって、難病患者一家族の切実な要求を請願項目にし、毎年、請願署名や陳情署名を集め、各会派の先生方に紹介議員になっていただき請願を行ってきました。
その結果、多くの方々のご支援、ご協力を得て、大阪府議会請願におきましては、2008年度以降、毎年採択されています。
2018年度の請願事項のうち、2000年９月に大阪府議会で採択されました「難病センター」事項につきましては、近年中に、住吉区の「大阪府こころの健康総合センター」の建物への移転が予定されていますことから、今年度も請願事項の前進を願って請願事項のトップに位置づけ請願することになりました。
また、大阪市会陳情署名につきましては､８項目で陳情することになりました。
つきましては、2019年度府議会請願署名・募金運動、市会陳情署名運動に対して、例年同様ご支援、ご協力下さいますようお願いいたします。
▼請願・陳情書の署名簿の締切は本年9月15日です。
大阪肝臓友の会では、「友の会だより」号外を発行し、会員の皆様に署名用紙を８月23日に発送する予定です。届きましたら同封の封筒に切手を貼って事務所までご返送をお願いします。
▽署名用紙はこちらからダウンロードできます。
■大阪府議会への請願「総合的難病対策を求める請願書」
【請願趣旨】
私たちは人阪府下に在住する難病など長期慢性疾患に苦しむ患者と家族で構成している団体です。（加盟団体32団体）難病の種類は五千～七千種（厚生労働省調べ）と言われていますが、このうち、医療費助成の対象となっているのは、指定難病333疾患、特定疾患疾患、小児慢性特定疾病75人疾病で、大阪府下の患者数は、指定難病人9,523人及び特定疾患119人、小児慢性特定疾病9,083人（平成31年３月31日現在）で、ほとんどの患者が医療費の助成もなく生涯医療費を払い続けなければなりません。
その上、難病など長期慢性疾患の場合は障害年金や福祉サービスの対象にされない人が多く、通院交通費などの負担に苦しむだけでなく教育、就労、結婚など、社会生活の上でも人きなハンディを背負わされています。
私たちはこのような状況におかれている患者・家族が互いに励まし合い、希望を持って療養するために、相談活動や啓発活動、体験交流会、学習会などを行い一日も早く社会復帰し自立することをめざしていますが、身体障害者手帳を所持しない難病など長期慢性疾患患者に対する公的支援は障害者や高齢者に比べて大きく遅れているのが実情です。
難病問題は私たちだけのものではありません。
今、健康な人でもいつどんな病気になるか分からないのです。そのため私たちは府民の生命と健康を守り難病など長期慢性疾患患者の療養生活支援のためにも、難病・長期慢性疾患対策の一層の拡充を願うものです。
つきましては、地方自治法第二一四条の規定に基づき請願いたします。
■大阪府議会への請願項目
①「難病センター」を設置してください。
難病センターができるまでは、難病相談支援センターが難病患者・家族の療養・生活の支えになるよう拡充を図ってください。
②災害時に、難病患者、慢性疾患患者への医療・医薬品を提供する体制の具体化を図ってください。
③重度障害者医療費助成制度の抜本的な拡充を求めます。さらに老人医療費助成制度を復活してください。
④難病患者も障害者です。大阪府は、府の職員採用においては障害者の特別選考制度に難病患者も加えてください。
⑤小児慢性特定疾病治療研究事業において、成人期への継続を実施してください。
⑥医療費が無料であった指定難病・小児慢性特定疾病の市町村民税非課税世帯に自己負担が導入されました。自己負担を助成してください。
【請願趣旨】
私たちは人阪府下に在住する難病など長期慢性疾患に苦しむ患者と家族で構成している団体です。（加盟団体32団体）難病の種類は五千～七千種（厚生労働省調べ）と言われていますが、このうち、医療費助成の対象となっているのは、指定難病333疾患、特定疾患疾患、小児慢性特定疾病75人疾病で、大阪府下の患者数は、指定難病人9,523人及び特定疾患119人、小児慢性特定疾病9,083人（平成31年３月31日現在）で、ほとんどの患者が医療費の助成もなく生涯医療費を払い続けなければなりません。
その上、難病など長期慢性疾患の場合は障害年金や福祉サービスの対象にされない人が多く、通院交通費などの負担に苦しむだけでなく教育、就労、結婚など、社会生活の上でも人きなハンディを背負わされています。
私たちはこのような状況におかれている患者・家族が互いに励まし合い、希望を持って療養するために、相談活動や啓発活動、体験交流会、学習会などを行い一日も早く社会復帰し自立することをめざしていますが、身体障害者手帳を所持しない難病など長期慢性疾患患者に対する公的支援は障害者や高齢者に比べて大きく遅れているのが実情です。
難病問題は私たちだけのものではありません。
今、健康な人でもいつどんな病気になるか分からないのです。そのため私たちは府民の生命と健康を守り難病など長期慢性疾患患者の療養生活支援のためにも、難病・長期慢性疾患対策の一層の拡充を願うものです。
つきましては、地方自治法第二一四条の規定に基づき請願いたします。
■大阪府議会への請願項目
①「難病センター」を設置してください。
難病センターができるまでは、難病相談支援センターが難病患者・家族の療養・生活の支えになるよう拡充を図ってください。
②災害時に、難病患者、慢性疾患患者への医療・医薬品を提供する体制の具体化を図ってください。
③重度障害者医療費助成制度の抜本的な拡充を求めます。さらに老人医療費助成制度を復活してください。
④難病患者も障害者です。大阪府は、府の職員採用においては障害者の特別選考制度に難病患者も加えてください。
⑤小児慢性特定疾病治療研究事業において、成人期への継続を実施してください。
⑥医療費が無料であった指定難病・小児慢性特定疾病の市町村民税非課税世帯に自己負担が導入されました。自己負担を助成してください。
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