2021.03.05 Friday
3/4 大阪府議会本会議で公明・肥後議員が肝炎対策を取り上げ
３月４日午後、府議会公明党の肥後洋一朗議員が、代表質問で府の肝炎対策について、質問して下さいました。
その部分について、議員の質問と健康医療部長の答弁を紹介します。
【肥後洋一朗議員】（肝炎定期検査費用助成の周知について）
肝炎定期検査費用助成事業は、ウイルス性肝炎による慢性肝炎、肝硬変、肝がんの方が、その症状を重症化させることがないよう、主にＣ型肝炎インターフェロンフリー治療後の経過観察中の年２回までの検査費用を助成する制度として国において実施しています。
この費用助成は各都道府県が主体となり実施していますが、唯一、大阪府が未実施であることから、我が会派の内海議員を中心に事業の早期実施を強く求めてきたところです。その結果、令和３年度当初予算案に定期検査費用助成事業を盛り込んでいただいたことに大変感謝している。また、患者さんからも喜びの声を聞いている。
４月からの円滑な事業スタートに向け、患者のみなさまに本助成制度を知っていただくためには、府からのしっかりとした周知が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか、健康医療部長に伺う。
その部分について、議員の質問と健康医療部長の答弁を紹介します。
【肥後洋一朗議員】（肝炎定期検査費用助成の周知について）
肝炎定期検査費用助成事業は、ウイルス性肝炎による慢性肝炎、肝硬変、肝がんの方が、その症状を重症化させることがないよう、主にＣ型肝炎インターフェロンフリー治療後の経過観察中の年２回までの検査費用を助成する制度として国において実施しています。
この費用助成は各都道府県が主体となり実施していますが、唯一、大阪府が未実施であることから、我が会派の内海議員を中心に事業の早期実施を強く求めてきたところです。その結果、令和３年度当初予算案に定期検査費用助成事業を盛り込んでいただいたことに大変感謝している。また、患者さんからも喜びの声を聞いている。
４月からの円滑な事業スタートに向け、患者のみなさまに本助成制度を知っていただくためには、府からのしっかりとした周知が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか、健康医療部長に伺う。
【健康医療部長】
○来年度から予定している肝炎定期検査費用助成事業は、肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変及び肝がんで経過観察中の患者が対象となることから、医療機関等を通じた個別の周知が効果的である。
○ このため、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関に加え、府内約1,500名の肝炎医療コーディネーター等を通じて直接本人に制度の周知を行っていただくとともに、直近で治療を終えた患者にも府から郵送により個別に案内してまいる。
【肥後洋一朗議員】（要望）
肝炎医療コーディネーターについては、今年度、新たに約1,200人を養成し、計約1,500名と配置人数を大幅に増やしたと聞いている。養成研修の充実とあわせて、肝臓の形をイメージしたバッジで見える化を図るなど、我が党として求めてきた患者支援の環境がようやく整ってきたところ。４月からの定期検査費用助成事業の周知にもコーディネーターが関わるとのことで、さらなる活躍に期待している。
引き続き、コーディネーターへの活動支援をお願いするとともに、定期検査費用助成事業の円滑なスタートを強く要望しておく。
また、我が会派が長年求めてきた、小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊よう性や生殖機能の温存治療費助成事業については、いよいよ令和3年度予算案に所要額が計上されました。
本事業は当初、府の独自事業として4月からの実施を目指していましたが、今回、国の3次補正予算に盛り込まれたことから、現在、国の検討会にて制度の詳細を設計中とお聞きしています。
府は現在、国からの情報収集や協議も進めていただいていると思いますが、本事業は、がんの患者さんも早期の事業実施を心待ちにしています。制度設計が遅れ、４月に温存治療を受けた方が助成対象とならないことがあってはなりません。
府においては、国への働きかけや生殖医療施設やがん診療拠点病院など関係機関としっかり連携をとっていただき、来年度当初から、助成事業が円滑にスタートできるよう、取り組んでいただくことを強く要望いたします。
○来年度から予定している肝炎定期検査費用助成事業は、肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変及び肝がんで経過観察中の患者が対象となることから、医療機関等を通じた個別の周知が効果的である。
○ このため、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関に加え、府内約1,500名の肝炎医療コーディネーター等を通じて直接本人に制度の周知を行っていただくとともに、直近で治療を終えた患者にも府から郵送により個別に案内してまいる。
【肥後洋一朗議員】（要望）
肝炎医療コーディネーターについては、今年度、新たに約1,200人を養成し、計約1,500名と配置人数を大幅に増やしたと聞いている。養成研修の充実とあわせて、肝臓の形をイメージしたバッジで見える化を図るなど、我が党として求めてきた患者支援の環境がようやく整ってきたところ。４月からの定期検査費用助成事業の周知にもコーディネーターが関わるとのことで、さらなる活躍に期待している。
引き続き、コーディネーターへの活動支援をお願いするとともに、定期検査費用助成事業の円滑なスタートを強く要望しておく。
また、我が会派が長年求めてきた、小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊よう性や生殖機能の温存治療費助成事業については、いよいよ令和3年度予算案に所要額が計上されました。
本事業は当初、府の独自事業として4月からの実施を目指していましたが、今回、国の3次補正予算に盛り込まれたことから、現在、国の検討会にて制度の詳細を設計中とお聞きしています。
府は現在、国からの情報収集や協議も進めていただいていると思いますが、本事業は、がんの患者さんも早期の事業実施を心待ちにしています。制度設計が遅れ、４月に温存治療を受けた方が助成対象とならないことがあってはなりません。
府においては、国への働きかけや生殖医療施設やがん診療拠点病院など関係機関としっかり連携をとっていただき、来年度当初から、助成事業が円滑にスタートできるよう、取り組んでいただくことを強く要望いたします。
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