大阪肝臓友の会

　当会役員会で議論し、役員を先頭に市町村議会に意見書を議決していただくように、本年３月議会にむけて陳情することになりました。役員で手分けし、中河内・南河内（原井川副会長）、泉北（西村）、泉州（栃尾・東）が担当し、議長宛に陳情書を届けました。
　各地で会員でもあるＢ型肝炎原告さんたちも働きかけてくれ、大阪府下では14市２町、全国では168自治体（27府県他）<３月末>の議会で意見書が議決され政府関係機関に提出されました。関西地区では下記の自治体で意見書が採択されました。意見書の見本として和泉市議会で議決された意見書を掲載します。
　会員が在住する府県の採択状況を紹介します。　

■肝硬変・肝がん患者への療養支援の促進を求める意見書を採択して頂いた自治体議会

　▼滋　賀　
滋賀県
大津市
　▼京　都　
京都府
京都市
福知山市
舞鶴市
宇治市
木津川市
精華町
大山崎町
与謝野町
　▼奈　良　
奈良県
奈良市
大和郡山市
大和高田市
葛城市
五條市
桜井市
　▼大　阪　
大阪市
吹田市
豊中市
茨木市
高槻市
交野市
寝屋川市
八尾市
富田林市
河内長野市
大阪狭山市
羽曳野市
堺市
和泉市
岬町
田尻町
　▼和歌山　
和歌山県
和歌山市
紀美野町
　▼兵　庫　
兵庫県
神戸市
西宮市
伊丹市
芦屋市
宝塚市
姫路市
淡路市
猪名川町
　▼徳　島　
徳島県
徳島市
阿波市
北島町

■大阪府和泉市で議決された意見書
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
　わが国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィプリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法ｊでも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。
　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフエロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。
　また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
　他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時 (平成23年12月)には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。
　しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
　肝硬変・肝がん患者は、毎日110人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。よって、本議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。
１．ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること
２．身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成26年３月27日
大阪府和泉市議会
内閣総理大臣、厚生労働大臣殿