11/15 集団予防接種によるB型肝炎感染被害損害賠償訴訟 傍聴報告

第64回口頭弁論期日後の報告集会で発言する小池真紀子さん
集団予防接種によるB型肝炎感染被害損害賠償訴訟 傍聴報告
 9月15日(金)午後、大阪地方裁判所(201号法廷)で、第64回口頭弁論が開かれ、傍聴しました。傍聴者は八十数名。原告からは、遺族原告の娘さんから父親の肝硬変・肝がんの思いと闘病状況、弁護団からは長野弁護団長から、再活性化被害への認識と被害者への個別和解の判断を求める意見陳述が行われました。
 裁判長から、本日の和解者数は、患者数61名、原告数64名で、このあと和解手続きを行うことが告げられました。

 期日後、裁判所近くの堂島ビルヂングで報告集会が行われ40人余りが参加しました。<記:西村>
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<終了>11/4 日本肝臓病患者団体協議会 第29回全国代表者会議 in さいたま 2019

 終了しました。
11/02 日肝協幹事会日肝協第29回代表者会議 会場ソニックシティー11/03日肝協第29回代表者会議
1.幹事会
 11月2日(土)、さいたま市ソニックシティービル8階会議室で、14時から19時まで幹事会が開催されました。代表者会議での役割分担、議案について討議されました。議論が尽きない部分は常任幹事に委ねられました。出席は16名。

2.代表者会議
 ソニックシティービル4階大会議室で第29回代表者会議が9時30分から開催されました。
 開会式では、来賓として厚生労働省肝炎対策推進室小野調整官、埼玉県疾病対策課長、日本肝臓学会持田智常務理事から挨拶をいただきました。持田氏からは挨拶と埼玉県の肝炎対策特に肝炎医療コーディネーター養成の取り組みについて報告もありました。
 代表者会議では、提案議案が質疑のあと満場一致で承認されました。特に注目されることは加盟患者会員数が患者の高齢化とC型肝炎の治癒のために4000人を切ったこと、患者会の解散、活動の縮小(会報の発行なし、対外的に最小限の活動に)が増えていることです。また、財政的にも重い患者への政府の支援を強めるために、国会請願やロビー活動をここ数年強めているために、活動費の支出が増額し、赤字財政(繰越金からの取り崩し)であること。一方、肝がんのために他界された40歳代の女性から多額の寄付金の寄贈があったこと。日本の肝炎対策が世界的にも優れていることから、肝炎ウイルス感染者が多いモンゴルやアフリカ地域からの要請で日本肝臓病患者会として支援に取り組むことなどが報告されました。
 議案の最後に幹事の選出と役員の提案承認がおこなわれました。
 役員・幹事ともに前年度の体制が留任することになりました。当会の原井川会長が常任幹事、西村事務局長が相談役を担当します。
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<終了>10/3 ご協力を 会報友の会だより181号の袋詰めを

会報友の会だより181号表紙会報友の会だより181号目次のページ

 世話人の皆様のご協力で、会報「友の会だより」181号を西郵便局から発送しました。

 会報はどなたにも有料でお分けします。送料込みで1冊500円です。ご連絡はメールで友の会まで。 osaka△kanzo.org(△を@に置き換えてください。)
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<終了>【大阪】9/13 B型肝炎訴訟傍聴支援を

 終了しました。
北浜難波橋から
 13日午後から始まった大阪地裁でのB型肝炎訴訟第63回口頭弁論を傍聴支援しました。13時15分、裁判所入り口で持ち物検査を受け、2階に上がるといつもの202法廷ではなく203法廷の前にたくさんの人の列ができていました。
 裁判が始まり、遺族原告2人、原告代理人の意見陳述が行われました。
 ▼一人目の陳述は、介護士として働く息子さん。
 お父様が小学生のときから体調を崩し、その後、肝硬変で吐血し、他界されたことを陳述。はやくウイルス検査態勢とその後のフォローをされていたらと無念さを語っておられました。
 
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【大阪】肝炎ウイルス検診 藤井寺市への働きかけなどを行いました

大阪府下市町村の肝炎対策
 健康増進事業による肝炎ウイルス検査が改善しない藤井寺市(実績:10年間で2名)に対し、改善を求めるべく市の担当課と市議会に働きかけています。
 9月議会に向けて、各議員への要望書と附属資料を議会事務局に提出し、民生文教常任委員会議員・市議会議長などを訪問しました。
 また、市の担当課にも府下市町村の肝炎ウイルス検査実績表や他市の実施状況の資料を持参し特定健診やがん検診と同時受診について要請しました。
 あわせて、大阪府健康づくり課に、府の医療機関委託の無料ウイルス検診数を問合せ、藤井寺での無料医療機関委託検査数は328名でした。市の健康増進事業での肝炎ウイルス検診が実施されれば、市民の肝炎ウイルス検査の機会が増え、陽性者への最新治療提供の機会が増える可能性もあります。ぜひそう願いたいものです。
 また、下記市町で検診率の低い自治体にも働きかけていきます。
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