2015.09.25 Friday
【参議院】採択された 「全てののウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進を求める請願 」
参議院では採択、衆議院では不採択に
～第189回通常国会、厚生労働委員会で採決～
2015年9月25日、参議院本会議にて、「全てののウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進を求める請願」が採択されました。
皆様のご協力に感謝します。
日本肝臓病患者団体協議会が請願団体となり、薬害肝炎全国原告団、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団が協力して取り組んだ請願項目は、以下の２点です。
１ すべてのウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費の助成制度創設を早急に検討し進めて下さい。
２ 肝炎ウイルス未受検者へのいっそうの受検推進及び検査陽性者を治療に結びつけるより効果的な取り組みを図って下さい。
～第189回通常国会、厚生労働委員会で採決～
2015年9月25日、参議院本会議にて、「全てののウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進を求める請願」が採択されました。
皆様のご協力に感謝します。
日本肝臓病患者団体協議会が請願団体となり、薬害肝炎全国原告団、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団が協力して取り組んだ請願項目は、以下の２点です。
１ すべてのウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費の助成制度創設を早急に検討し進めて下さい。
２ 肝炎ウイルス未受検者へのいっそうの受検推進及び検査陽性者を治療に結びつけるより効果的な取り組みを図って下さい。
請願趣旨は以下の通りです。
その理由は、以下のとおりです。
2009年（平成21年）12月に成立した肝炎対策基本法の前文では｢B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。｣とされています。そして、「その原因が解明されていなかったこと」については、集団予防接種と同様に、一般医療でも針と筒の消毒や取り換えが不十分なことや、長期の売血制度による輸血等での血液感染がウイルス性肝炎の蔓延を拡大させたとされています。
肝炎対策基本法第十五条には「国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。」とあり、また附則抄では「肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、これらの患者に対する医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討が加えられるものとする」とされています。
しかしながら、第177回国会(会期：平成23年1月～8月)で衆・参両議院で採択された請願「肝硬変・肝がん患者等の療養支援の推進」は未だ実施されていません。
こうした経緯を踏まえて、平成26年の患者団体と厚生労働大臣との協議において、「重症化した患者には時間が無い」という早期実施の要望に対して、同大臣は「来年というほど簡単なハードルではない。ただ5年10年では時間がかかり過ぎるのも確かである」と回答されています。
肝硬変・肝がん患者の療養支援の強化、とりわけ医療費助成の実現は、高齢化・重篤化が進む肝炎ウイルス感染者にとって最も重要で急がれる課題となっています。
また、肝炎ウイルス検査を受けていないウイルス感染者を早期に発見し、治療に結びつけることは、国民病であるウイルス性肝炎を克服するための根幹となる対策です。しかしながら、いまだウイルス検査の受検率は十分とはいえず、さらにウイルス検査で陽性であることが判明しても、必ずしも有効な治療に結びつかない現状が指摘されており、いっそうのウイルス検査受検推進と陽性者へのフォローアップを進めることが求められています。
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2015年9月25日発行 JPA事務局通信
9月25日、衆参両院で厚生労働委員会が行われ、請願についての採決が行われました。その結果、ＪＰＡが５月に提出した「難病と長期慢性疾病、小児慢性特定疾病の総合的な対策の充実を求める請願」は、参議院では採択されましたが、衆議院では全会派の一致が見られず不採択となりました。
請願は慣例により、国会会期の最終日に付託された委員会で審議されることとなっており、今国会は会期が大幅に延長されて、会期末の9月27日が週末にあたるため、本日の委員会での審議となったものです。
厚生労働関係では、
今国会で採択された請願は、次のとおりです。
＜衆議院＞
・腎疾患総合対策の早期確立に関する請願
・筋痛性脳脊髄炎患者の支援に関する請願
＜参議院＞
・難病と長期慢性疾病、小児慢性特定疾病の総合的な対策の充実に関する請願
・腎疾患総合対策の早期確立に関する請願
■全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願
・てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願
・身体障害者手帳等級の改善に関する請願
・児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願
・現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化に関する請願
その理由は、以下のとおりです。
2009年（平成21年）12月に成立した肝炎対策基本法の前文では｢B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。｣とされています。そして、「その原因が解明されていなかったこと」については、集団予防接種と同様に、一般医療でも針と筒の消毒や取り換えが不十分なことや、長期の売血制度による輸血等での血液感染がウイルス性肝炎の蔓延を拡大させたとされています。
肝炎対策基本法第十五条には「国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。」とあり、また附則抄では「肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、これらの患者に対する医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討が加えられるものとする」とされています。
しかしながら、第177回国会(会期：平成23年1月～8月)で衆・参両議院で採択された請願「肝硬変・肝がん患者等の療養支援の推進」は未だ実施されていません。
こうした経緯を踏まえて、平成26年の患者団体と厚生労働大臣との協議において、「重症化した患者には時間が無い」という早期実施の要望に対して、同大臣は「来年というほど簡単なハードルではない。ただ5年10年では時間がかかり過ぎるのも確かである」と回答されています。
肝硬変・肝がん患者の療養支援の強化、とりわけ医療費助成の実現は、高齢化・重篤化が進む肝炎ウイルス感染者にとって最も重要で急がれる課題となっています。
また、肝炎ウイルス検査を受けていないウイルス感染者を早期に発見し、治療に結びつけることは、国民病であるウイルス性肝炎を克服するための根幹となる対策です。しかしながら、いまだウイルス検査の受検率は十分とはいえず、さらにウイルス検査で陽性であることが判明しても、必ずしも有効な治療に結びつかない現状が指摘されており、いっそうのウイルス検査受検推進と陽性者へのフォローアップを進めることが求められています。
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2015年9月25日発行 JPA事務局通信
9月25日、衆参両院で厚生労働委員会が行われ、請願についての採決が行われました。その結果、ＪＰＡが５月に提出した「難病と長期慢性疾病、小児慢性特定疾病の総合的な対策の充実を求める請願」は、参議院では採択されましたが、衆議院では全会派の一致が見られず不採択となりました。
請願は慣例により、国会会期の最終日に付託された委員会で審議されることとなっており、今国会は会期が大幅に延長されて、会期末の9月27日が週末にあたるため、本日の委員会での審議となったものです。
厚生労働関係では、
今国会で採択された請願は、次のとおりです。
＜衆議院＞
・腎疾患総合対策の早期確立に関する請願
・筋痛性脳脊髄炎患者の支援に関する請願
＜参議院＞
・難病と長期慢性疾病、小児慢性特定疾病の総合的な対策の充実に関する請願
・腎疾患総合対策の早期確立に関する請願
■全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願
・てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願
・身体障害者手帳等級の改善に関する請願
・児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願
・現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化に関する請願
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