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<報告>11/7 第18回肝炎対策推進協議会の開催

第18回肝炎対策推進協議会

 患者委員として当会事務局長(日本肝臓病患者団体協議会相談役)西村が出席しました。
 会議では、健康局長の挨拶の後、委員改選後(本年6月)の会長選出(代理指名)が行われました。
   会長   林 紀夫氏(再任 関西労災病院院長)
   会長代理 小池 和彦氏(新任 東京大学大学院医学系研究科消化器内科教授)
 事務局(肝炎対策推進室)から議事に沿って説明がされ、議事毎に質疑応答がありました。
  
 西村が質問した事項について紹介します。
1)肝炎対策概算要求に関連して
 7月に行われたB型肝炎訴訟原告弁護団と大臣との協議で、歯科診療におけるハンドピースについて、使い回しが行われ、集団予防接種のような感染の防止が必要で、その研究を厚生労働科学研究で行うように指摘があったが、今回の予算要求で含まれているのか?
 【回答】医政局が担当しているので確認し返事をする
2)都道府県の取り組みについて
 ○基本指針について
 ・改正された肝炎対策基本指針では、「肝炎医療の体制の確保」の項で『国が示す地域の肝疾患連携体制のあり方に基づき・・・』とあるが、いつ頃を目処にその文書を作成するのか?
  【回答】早急に策定するようにしたい
 ・また、上記作成時には患者等も参画できるようにすること。
  【回答】これまでもそのようにしてきた。そのようにしていきたい
 ○ウイルス検診率の向上について
 ・大阪府での取り組みについて、ある2次医療圏では人口が10万~40万の市が5つあるがそこの昨年度の肝炎ウイルス検査数は60~500。非常に少ない。大腸がんや肺がん、特定健診数は数万の実績がある。このような健診と同時に行うなど工夫が必要と思う。行政研究などで市町村健康増進事業などでの検診率を上げるように取り組んでは?
  【回答】市町村によっては成果を上げているところもある。そのような例を広げていきたい
 ○肝疾患連携拠点病院
 ・肝疾連携拠点病院連絡協議会の開催について、多くの県が拠点病院1か所だが、その内容などうなっているのか
  【回答】拠点病院を中心に、肝炎診療など関係機関との協議が行われている
 ○重症化予防事業について
  唯一大阪府が行われていない。大阪府議会での質疑も紹介し、大阪府の場合、フォローアップ事業を市町村が行ってきた経緯がある。重症化予防事業要領の実施主体に「市町村」も加える変更をお願いしたい。
  【回答】今後も府と協議を進めていきたい
  ・協議会会長へのお願い:重症化予防事業は肝炎対策の重要内事業、大阪府でも行われるよう大阪府と厚労省の橋渡しを行うようにお願いしたい

 以上です。<記:西村>


【開催資料】

■第18回肝炎対策推進協議会の開催について]

  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140860.html

 標記について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。

  記

1.日時 平成28年11月7日(月)14:00-16:00

2.場所 全国都市会館 第2会議室
     東京都千代田区平河町2-4-2 <アクセス
3.議題(予定)
  (1)会長選任及び会長代理指名
  (2)平成29年度予算要求について
  (3)各自治体における肝炎対策の取り組み状況等について
  (4)その他

※傍聴案内
  http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905750-Kenkoukyoku-Kanentaisakusuishinshitsu/0000140857.pdf
  申込締切 10/31 正午まで
肝炎対策(国・自治体・・・・) | comments (0) | trackbacks (0)

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