大阪肝臓友の会

厚生労働省　平成28年度概算要求
主要事項 　第５ 健康で安全な生活の確保
　以下括弧内は平成27年度予算
肝炎対策　　　222億円(172億円)
①早期発見･早期治療を促進するための環境整備【一部新規】(一部推進枠)
176億円(128億円)
　肝炎の早期発見･早期治療を促進するため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。
　特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられ
ることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進
20億円(14億円)
　肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対し、医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎等の患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

イ ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進【一部新規】(一部推進枠) 128億円(99億円)
　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

ウ 肝疾患診療連携拠点病院による相談支援の強化　　5.7億円(6.3億円)
　平成27年６月に実施した行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制を強化するとともに、肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院の支援体制を強化することにより、質の高い肝疾患の医療提供体制を確立する。

②肝炎治療研究などの強化【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲･40頁参照)
46億円(44億円)
　平成24年度を初年度として策定された｢肝炎研究10ヵ年戦略｣に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、Ｂ型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学・行政的研究を推進する。